派遣に登録のいろいろ|派遣の最新ニュース
- 派遣の最新ニュース >
- 派遣に登録のいろいろ
近年、経済情勢の悪化により、企業における人材の活用は正社員から派遣社員へのウエートを高めています。これは企業にとって、賃金の低減、適正人員数の管理が容易、ということから人件費の圧縮につながるメリットがあるからです。このことは労働者にとっては、雇用機会の減少、安定的就業への不安の増大、ということで、社会問題にもなっています。ただ、仕事を求める人の中には、「希望する時間の枠の中で働きたい」、「何年も働き続けることはできない」という人もいます。そういった人たちには、期間を限定する派遣は有効な手立てだと思います。
一般的に派遣といわれているのは「登録型派遣」です。現在の日本では９０％以上がこのシステムになっています。登録型派遣は派遣先が決まった段階で派遣業者と雇用契約を交わします。仕事を希望する人が、派遣会社に登録します。「電話やメール」、「ＷＥＢから」、「登録会に参加」、等、で応募します。いずれの方法でも面接は受けることになります。最近は、ほとんどのスタッフが複数の派遣会社に登録しているようです。これは、短期間で仕事に就けるようにすることと、仕事の選別をできやすくすることが目的です。ただ、反面、派遣会社の方でも当てにできないので、仕事の紹介の回数が減ったり、単発の仕事ばかり紹介される可能性があります。
登録する派遣会社を選ぶときは以下のことを確認した方が良いです。
どんな分野に強いのか、自身の希望する職種の仕事を多く持っているのか。（特に資格に基づいた仕事を探している方は、その業界を専門に手掛けている派遣業者に登録した方が良いと思います。）
研修制度、フォロー体制は整っているか。
社会保険には必ず加入させてもらえるか。（社会保険に加入させない業者は賃金の支払いや個人情報の管理もずさんな傾向があります。
なお、ある程度働いて様子を見てから派遣先の正社員になりたい、という人には「紹介予定派遣」というシステムもあります。
。
■ 派遣のワーク・ライフ・バランス
日本の派遣は、１９６６年に設立されたアメリカの「M・ジャパン」に始まります。それから遅れることなく、日本の派遣企業も設立されます。１９８６年に「労働者派遣法」が施行され、日本における派遣業が正式に認められることになります。しかし、当時はまだ、法律上は専門的な分野の１３業務に限られていました。日本の派遣が名目的にも自由化されるのは、１９９９年の「労働者派遣法の改正」以降です。
■ 派遣の契約期限
派遣といえば、以前の私は「期間限定」とか、「バイトの延長」のようなイメージを持っていた。それは、周りに派遣による仕事を「腰掛けだよ」と言っていた人がいたからである。しかし、私にも転職時期が訪れ、派遣にお世話になることになった。人生初の派遣、ドキドキと不安でいっぱいの派遣に。
私は、前職で身に付けた知識と経験を活かし、今派遣の仕事をしている。初めは、あまりいいイメージを持っていなかっただけに、不安な気持ちでいっぱいであった。
■ 派遣の開業資格
派遣の事業を行う場合は、厚生労働大臣への届出、又は許可を取得しなければなりません。
特定労働者派遣事業
自社の常用雇用労働者のみを労働者派遣の対象とする派遣事業です。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に「届出」をしなければなりません
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業以外の派遣事業を行います。登録型（日雇を含む）の労働者を派遣する事業がこれに該当します。一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の「許可」を受けなければなりません。
なお、一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の届出は、事業主単位で行います。法人でも個人でも申請は可能です。
派遣の免許を申請するためには以下の要件、等を満たすことが必要です。
■ 派遣社員との付き合い方
派遣で働くという事は、通常なら会社と自身との契約の上で仕事をする訳だが、派遣の場合だと会社と自身との間に派遣会社が入ることによりトラブルが少なくなったりする。最初の面接から派遣会の担当者が付き添い面接後聞きにくい事や聞き忘れた事など間に入って調整してくれる。雇用が始まってからも直接会社にいうのではなく、派遣会社の担当者に言えば問題解決をしてくれる。辞める時などは一番言いにくいが、派遣会社に任せておけば良い。
会社の上司とうまくいっていれば派遣会社を通さなくても良いと思うだろうが、お互い良い関係なら会社から派遣会社に直接雇用などを申し出る場合もある。
■ 派遣団体の解説
JSA（社団法人）派遣協会（日本派遣協会）は派遣労働を1つの雇用形態として定着推進する一方で、急速に広まったために起きている様々なひずみを解決し、派遣労働者の生活と地位の安定を目指して設立されました。派遣の社会的な信頼を得るため、健全な企業経営を会員に働きかけ、雇用環境の変化に対応し、規制緩和や社会保障制度の問題解決などに取り組んでいる団体です。派遣業界の国際組織であるCIETT（国際派遣事業団体連合）に加盟し、CIETT行動基準を参考にし、日本の実情に合ったものを制定しています。